【副業】副業でも確定申告は必要なの?確定申告の申請が不要なケースも解説!

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副業

副業をスタートするうえで必ず覚えておかなくてはいけないのが「確定申告」です。働き方改革もあり、会社員でも副業をして収入を増やしたいと思っている人も増えているのではないでしょうか。

でも確定申告って本当に必要なの?申告をしないとどうなるの?など意外と知らないこともあると思います。

副業の確定申告について詳しく説明します。

副業でも確定申告は必要なの?

会社員で仕事をしていると、自分で確定申告を行うことはほとんどないと思います。例外として家を購入したときに初年度だけ自分で確定申告を行うケースもあるようですが、ほとんどは会社の年末調整で年間の所得税を計算しています。

毎年11月・12月に会社から年末調整の紙を渡され内容を確認したうえで変更点があるのかどうかを記入したり、保険料など控除項目を記入して会社に提出します。この年末調整とは会社で支給された給与のみの所得税しか計算していません。

そのため副業でいくら収入を得ているとしても会社が申告してくれることはありませんので、自分で確定申告を行う必要があります。

ちなみに副業で稼ぎがあるにも関わらず、確定申告をしていない場合はペナルティーの対象になってしまいます。本来納めるべき税金があるのに確定申告をしていない「無申告加算税」の場合、税金の金額によって最大20%の無申告加算税がかかってしまいます。

また悪意があって申告しなかったケースになると、さらに40%の重加算税がかかるなど、税金が膨大な金額になってしまいます。また確定申告の期限が過ぎても年14.6%の税金がかかります。申告しないほうが税金の金額が膨大なものになってしまいますので、十分に注意してくださいね。

副業をしていても確定申告の申請が不要なケースもある

副業で収入を得ていても確定申告が不要なケースもあります。例えば給与が1ヶ所のケースで副業の所得金額が20万円に満たないときは確定申告を行う必要がありません。また2ヶ所以上から給与を受けているものの、給与以外の収入金額と、給与の所得・退職所得外の所得の合計が20万円に満たない人も同様です。

ただし申告をする必要のない所得しかなくても、申告すると税金の還付(戻ってくる)可能性もあります。給与等の源泉徴収の対象となる収入があっても各種控除や経費を差し引くと、税額よりも少なくなるケースでは還付金が戻ってくることもあります。

また、事業所得や不動産などを所持しているものの赤字になっていて、他の所得と相殺する場合もこれに当たります。収入を得ているから確定申告が必要になるとは限りませんので、年間を通してどの程度稼いでいるのかなど、副業の収入を把握し管理するのを忘れないように注意してください。

副業の確定申告は雑所得

副業で得た収入を確定申告で申請する場合、「雑所得」扱いとなります。収入から経費・控除を差し引いた金額が収入となり税金を決めるときの金額となります。経費は事業として使用したものだけを切ることができ、必要な参考資料を購入したときや、打ち合わせ・接待などその内容は幅広くなります。

自宅で仕事をしている人は、家賃や光熱費の一部なども経費にできるなど条件が変わりますので、経費で切れる内容については事前に確認しておきましょう。

まとめ

副業で収入を得ている場合、20万円以上になれば確定申告が必要です。今まで確定申告したことがない人でも申告は義務になり、漏れてしまうと課税の対象になるなどデメリットでしかありません。

確定申告をすると払いすぎた所得税が還付されることもありますし、損をしないためにも忘れず申告してくださいね。