【確定拠出年金】確定拠出年金の運用と一時金の受け取りについて

確定拠出年金

確定拠出年金ではあくまでも自己責任で運用する仕組みになります。そのためお金を毎月引かれていればいいわけではなく、大切な資産を守る為にも運用方法を考えていかなくてはなりません。

「確定拠出年金の運用とはどういうものなのか?」また「確定拠出年金の一時金の受け取りとは具体的にどういうものなのか?」を説明していきたいと思います。

確定拠出年金の運用について

確定拠出年金では、金融機関や運用商品などを自分で決めます。購入した当初はそれが最も適した方法だったとしても、家族構成が変わったり資産額なども変わったりするので運用状況が大きく変化することもあります。そのときによって運用方針を見直す必要が出てくるのです。

例えば60歳まで運用すると考え、現在30歳未満の人であれば30年以上運用する期間があります。これだけの長い期間運用できると考えると、リスクの割合を増やした運用を行い大きな利益を得ることだってできます。

その反面、40歳・50歳はできるだけリスクを少なくして毎月コツコツと積み上げるほうが現実的です。安定的にお金を増やしていったほうが効率的ですし、老後のお金がなくなってしまう心配もなくなります。こういった年齢によっても運用の仕方が変わるのです。

また、ライフスタイルや資産的な変更がほとんどない人は、スケジュールを決めて一定の期間毎に見直す方法もおすすめです。誕生月やボーナス月、通知が届いた月など毎年この月に運用を見直すと決めておけばリスクの軽減にもなりますし、安定的な収益にも繋がります。

確定拠出年金をそのまま放置してしまう人もいるのですが、1年に1回は見直すようにして現在の状況が最適なのかを見直す習慣をつけるのをおすすめします。

ただし確定拠出年金はすべてが自己責任になってしまうので、しっかりと検討したうえで状況を見直すべきか考えるようにしてください。

確定拠出年金の一時金の受け取りについて

確定拠出年金は、原則として60歳までは資金を引き出すことができません。なかには企業型確定拠出年金に加入しているものの、転職するなど会社を退職することもあります。確定拠出年金は、途中で脱退してしまっても一時金を受け取ることができます。

ただし一定の条件を満たしていないと難しいと言われています。

  1. 企業型確定拠出年金の加入者・運用指図者またはイデコの加入者・運用指図者でないこと
  2. 個人別の管理資産額が15,000円以下であること
  3. 企業型確定拠出年金の資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

などの条件があります。

管理資産額が15,000円以下なんてそうそうありませんし、現役世代で働いていて健康な人だと難しいことがわかると思います。そのため確定拠出年金で、一時金を必ず受け取れるとは限らないのです。

 

ちなみに個人型確定拠出年金のケースだと

  1. 国民年金の保険料免除者であること
  2. 障害給付金の受給者でないこと
  3. 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、もしくは個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 企業型DCまたはイデコの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
  5. 企業型確定拠出年金の脱退で一時金の支給を受けていないこと

などの条件があります。これもなかなか条件が厳しいことがわかると思います。

もし、企業型確定拠出年金のある会社を退職してしまい、企業型確定拠出年金のない会社に転職したときは個人型確定拠出年金に移動するのが最適な方法です。同じ金融機関を選択する必要もありませんし、運用商品から選べる分、選択の幅が広がるはずですよ。

まとめ

確定拠出年金では、自分で運用しないと資産を思うような形で増やせません。

最低でも1年に1回は見直すようにして、老後に向けた資産づくりをしていくことが必要です。