【NISA】NISAの分配金・配当金とは?税金がかかるケースは?

NISA

NISAは基本的に利益が非課税になることから、翌年度に確定申告を行う必要がありません。これがNISAのメリットでもあり、非課税を目的に投資をしている人も多いでしょう。ただし状況によっては、投資家へ還元される「分配金・配当金」が税金の課税対象になってしまうケースもあります。

NISAで税金がかかるとは一体どういうことなのでしょうか。

NISAの分配金・配当金とは?

分配金・配当金とは株式・投資信託・REIT・ETFなどを運用し得た収益から、投資家に還元するお金のことです。この配当金には大きく分けて2種類あり、収益から支払われる「普通分配金」課税対象、投資信託の元本より一部が払い戻しになる「元本払戻金」非課税となります。つまりNISAで税金がかかるのは普通分配金で得たものになります。

また、上場株式の配当金やREITやETFの分配金の受け取り方法について「配当金領収証方式(ゆうちょ銀行で受け取り)」や「登録配当金受領口座方式(銀行口座へ振込み)」を選択していませんか?この方法にしてしまうとNISAの口座で買い付けた配当金は非課税の対象になりません。一律20.315%の税率にて源泉徴収されることになります。

非課税にするためには受け取り方法を「株式数比例配分方式(証券口座で受取)」にすることです。「株式数比例配分方式」にすれば、証券会社のすべての上場株式の配当金であっても非課税の対象になります。ただし「株式数比例配分方式」は保有している銘柄の配当基準日までに手続きを済ませる必要があります。

証券会社によってもこの期間や手続き方法が異なるので、事前に確認するようにしておきましょう。

また、NISAの非課税期間が満了するとき、どのタイミングで配当金を受け取れば非課税の対象になるかは誰もが気になるところではないでしょうか。非課税の対象になる配当金の基準日についてですが“配当金の効力発生日”です。

配当金の効力発生日についてもそれぞれ違うので確認しておくのを忘れないようにしてくださいね。

NISAに税金がかかるケースは?

NISAは「毎年120万円を上限に、新規購入分を対象にその配当や利益を最長5年間非課税にする」制度です。本来投資で得た利益は約20%の税金がかかりますが、NISAの口座で得た利益には税金がかからなくなります。NISAの非課税期間は5年間と期限が決まっています。この期間を過ぎてしまうとNISAの口座で購入した投資は一般口座になりその後に得た配当金や売買益などが税金の課税対象になり税金がかかります。そのため「非課税期間が終了するまでに売却する」、「翌年の非課税投資枠に移動する」方法などもあります。

NISAは購入した直後~非課税期間が終了するまでの間、いつでも売却を行うことができます。購入した時の価格よりも、売却価格が高ければ利益を受け取ることができ非課税の恩恵を受けることができます。ただし売却価格が低くなってしまえば、NISA本来のメリットがなくなってしまいます。

またNISAで非課税期間が過ぎ課税口座に移管するとき100万円で購入した株式が、70万円に値下がりしてしまっていたとします。このケースでは70万円で購入していることになります。移管が完了したときに90万円で売却したとすると差額の20万円に対して税金を支払わなくてはいけなくなります。

損失が出てしまったにも関わらず、税金の支払いも発生してしまうのがNISAのデメリットともいえます。

まとめ

NISAの配当金や税金について説明しましたが、せっかく運用して利益が出たのに税金がかかってしまうのはもったいないですよね。

非課税期間は5年間と思っているよりも短い期間ではあるので、期間が過ぎてしまい税金がかかってしまった…なんてことのないように注意してくださいね。