【仮想通貨】仮想通貨にかかる税金は?また仮想通貨取引所とは?

仮想通貨

仮想通貨の取引を始める前に最低限知っておきたい基本的な知識に「税金」と「仮想通貨取引所」があります。仮想通貨取り引きで利益が出てしまい、税金についてよく知らないがために申告ができていなかったなど、トラブルを未然に防ぐ為にも重要な知識です。また仮想通貨取引所についても、ここを通して取引を行うので知っておかなくてはなりません。

仮想通貨にかかる税金と仮想通貨取引所について説明していきます。

仮想通貨にかかる税金は?

会社員など給与の支払いを受けており、仮想通貨の取引で「20万円以上の利益(収益)」が出ると所得税の対象になります。また主婦や学生など親や配偶者の扶養に入っている場合は「33万円以上の利益(収益)」が出てはじめて、課税の対象になります。所得税はその性質によって10種類に分類されますが、仮想通貨の利益は「雑所得」として申告します。

所得税は収入に応じて課税率が上がる仕組みになります。また雑所得は「総合課税」の対象になるので、給与など他の所得と合算した金額に応じて税金の金額が変わります。仮想通貨で得た利益の金額が多ければ多いほど税率が高くなり、これに住民税10%(固定)が合算され請求されます。

  • 所得の金額が195万円以下だと5%(控除額なし)
  • 195万円を超えて330万円以下の場合10%(控除額97,500円)
  • 330万円を超えて695万円以下の場合20%(控除額427,500円)
  • 695万円を超えて900万円以下の場合23%(控除額636,000円)
  • 900万円を超えて1,800万円以下の場合33%(控除額1,536,000円)
  • 1,800万円を超えて4,000万円以下の場合40%(控除額2,796,000円)
  • 4,000万円を超えた場合45%(控除額4,796,000円)

ちなみに株式投資やFXは同じ雑所得ではありますが「申告分離課税」になるので、利益が出た金額ではなく一律20.315%となります。仮想通貨は利益が出れば最大45%課税されるうえに住民税10%もかかり、55%が税金の支払いになってしまいます。半分以上と考えるとかなりの金額が手元に残らなくなってしまいます。ただし、税金の支払いを忘れると追加課税もかかってしまうので注意してくださいね。

仮想通貨取引所とは?

仮想通貨を購入する場所には「販売所」「取引所」の2種類があります。

1.販売所
その名前の通り仮想通貨を売買する場所になり、企業から直接仮想通貨を購入します。販売所で取り扱っている通貨であればいつでも売買でき、サーバーの不具合なども起きにくく安定的に仮想通貨を手に入れられる場所です。ただし販売所が仲介して仮想通貨の売買を行う仕組みなので、その分手数料が高くなります。
2.取引所
利用者同士から仮想通貨を売買する場所になります。取引所では仲介することはありませんし、利用者同士で取引をし合う場所を提供します。販売所のスプレッドは2~5%と離れており、利益が出しにくくなります。その点、取引所ではスプレッド幅が狭くなってるので投資家が利益をだしやすい仕組みになります。

スプレッド – 金融用語で、異なる市場や限月での金利差や価格差のこと。たとえば、運用金利(貸出金利)と資金調達金利(預金金利)の差やTTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)の差をスプレッドと呼ぶ。

引用元:『ウィキペディア(Wikipedia)』

取引所では他にも注文方法が選べます。成行注文・指値注文・逆指値注文・OCO注文・IFD注文などさまざまなものがあります。取引に応じて注文方法を選べるのも取引所ならではです。

ただし取引所では何かしらのトラブルがあり市場が混乱したときにユーザーからの注文が入りにくくなってしまう危険性もあります。取引所の規模によっても異なりますが、選ぶときは注意するようにしてくださいね。

まとめ

仮想通貨の税金・取引所については、損しない為にも必ず覚えておいて欲しい知識です。特に税金については利益が所定の金額を超えているのに申告していないと脱税になってしまいます。

仮想通貨は利益が出た分税金が高くなってしまうのは注意点として必ず把握しておきましょう。